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安全衛生の取り組み

当社は、全従業員(契約・派遣・アルバイトを含む)※1の安全を最優先に、法令順守を徹底し、安全、健康・衛生、交通、防災の観点から労働安全の確保と、快適な職場環境の実現を目指します。
安全衛生の遂行のため、安全衛生委員会、安全衛生対策部会、職場委員会を設置しています。※2安全衛生委員会のメンバーは、総務部を事務局に上席執行役員を委員長とし、人財部を含む各部門の代表や産業医で構成しています。安全衛生の方針に基づき年間計画の策定、定期的な協議・教育・管理・評価改善を行い、無事故無災害の継続を目指します。
万が一、事故が発生した場合は、人命を最優先とした救急対応を行い、安全衛生委員会に報告されます。安全衛生委員会が主導となり、設備担当や関係部署も協力しながら、事故の検証と原因究明を行い、設備面、運用面の両面で再発防止策を実施しています。さらに、その事例は安全衛生委員会などで共有され、社員に周知することで、同様の事故が他の部署でも発生しないよう未然防止につなげます。
またイントラネット内に安全衛生の特設サイトを設置したり、安全衛生に関するイベントや表彰などを行うことで、全従業員が労働安全衛生活動に参画する環境をつくり、自発的な安全衛生活動を推進します。

※1対象受講者数:618名 (2023年7月1日現在 赤穂管内の全ての従業社員)・・・ 坂越事業所(464名)、赤穂工場(154名)
※2安全衛生委員会・安全衛生対策部会・職場委員会・・・各1回/月以上開催し全社員参画

取り組み

取り組み

①一般的な労働安全(安全、衛生・健康、交通)


《安全》:社員の安全を最優先し、無事故無災害を目指すことを目的として活動を推進します。

 ・年間計画にもとづく各種安全活動の実施
 ・リスクアセスメントの実施
 ・産業医や管理者・女性社員など様々な観点からの定期的パトロール実施
 ・受け入れ時および新入社員等への安全教育の実施
 ・危険への感受性を高めるための実体験教育の実施


《健康・衛生》:社員が健康で働きやすい職場環境を目指して活動を推進します。

 ・産業医の衛生巡視を実施
 ・産業医、産業保健師による健康・衛生に関する講和
 ・健康診断の全社員受診とフォローアップ
 ・受動喫煙防止に向けた取り組み


《交通》:自家用車で通勤社員の比率が高く、また業務にて外出機会もあることから交通事故防止を目指し活動を推進します。

 ・工場周辺のカーブミラー清掃の実施
 ・通勤経路の交通リスク場所の地図等による見える化
 ・スピードダウン運動および交通教育の実施

②化学物質取り扱いに関する教育

《化学物質》:生産工程で使用する原材料や商品開発や分析で使用する試薬類など、化学物質からの安全性が担保ができるよう年間計画に基づいた定期的な教育と活動を推進します。万が一事故が発生した時にも速やかに対応できるよう訓練しています

 ・化学物質のリスクアセスメントの実施
 ・使用者など一般社員向けの化学物質に関する危険性、緊急対応など各種勉強会の実施
 ・管理職社員向けの化学物質に関する勉強会の実施

【労働安全上の事故の認識と対応】

赤穂管内における労働災害は1997年よりデータ化し、過去の労災の見える化を行っています。工場と研究所が併設されている環境であるため、「挟まれ巻き込まれによる労働災害」「化学物質溶剤等の飛散による労働災害」は業務に特化した労働災害となっており、また「つまづき・転倒の労働災害」は誰にでも起こりうる災害で、この3点の労働災害は発生頻度の高い重要災害として認識しています。

・「挟まれ・巻き込まれによる労働災害」は重大災害となり得る労働災害であり、リスクアセスメント活動にて社内の機械で労働災害が発生しないようにリスクが存在する場所にはカバーを施して労働災害対応を行っています。
    ⇒実施内容:リスクアセスメント、教育

・「化学物質溶剤等の飛散による労働災害」については、労働災害が発生しない、また発生した場合の対応が直ぐに行えるように、使用する化学物質にてついて勉強会を開催しています。
    ⇒実施内容:リスクアセスメント、勉強会、保護具

・「つまづき・転倒の労働災害」はつまづく場所を無くしていくとともに、時間を要する場所は危険の見える化で注意喚起を行っています。
    ⇒実施内容:カイゼン対策、啓蒙

労働災害だけではなく小さなヒヤリハット事例についても安全衛生委員会にて報告を行い、報告された内容は会議の場で直ぐにカイゼン指示を行い、労働災害が発生しない・させない、安全安心な職場を目指しています。

【事故例と対応・改善】

従業員に事故が発生した際は、速やかに安全衛生委員会へ報告します。再発防止に向け、事故の発生原因を検証し、事故防止対策を安全衛生委員会で精査し、再発防止に向け全社に展開されます。

2022年、2023年7月時点で、重大な事故はありませんでした。
目標と発生件数 ESGデータ

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