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事業部門別営業状況

2023年12月期における当社事業部門別の売上高及び構成比について表記しております。売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、その金額は97億36百万円です。

事業部門別営業状況グラフ

家庭用品事業 139,007百万円 構成比 82.7%

売上高の推移

 

※2022年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年度以降の数値は当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

虫ケア用品部門

国内においては、前年に比べて残暑が長引いたことにより市場の需要がシーズン後半にかけて長期化しました。こうした中、従来より経営課題として取り組んでいる返品削減施策に加え、天候の後押しもあり返品額が低減し、業績に寄与しました。また、当社の主力カテゴリーのゴキブリ用や不快害虫用の製品の売上が伸長した他、予防をコンセプトに展開しているマモルームブランドより、秋冬シーズンにおける新たな需要の掘り起こしにつなげる新製品『マモルームゴキブリ用』を発売し、売上に貢献しました。さらに、価格改定効果の顕在化などもあり、市場シェアは56.9%(自社推計、2022年比0.6ポイント増)となりました。
海外においては、中国は経済回復の弱さから売上が低迷しましたが、タイ・ベトナムを中心に売上の成長が継続しました。以上の結果、当部門の売上高は620億31百万円(前期比4.5%増)となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、消費者ニーズの変化を背景に競争環境が厳しい中、汎用品の『モンダミン ペパーミント』などの売上が前年を下回りました。一方で、オールインワンの洗口液『モンダミン プレミアムケア』が売上を伸ばしたことに加えて、歯科医院の開拓が進んだことに伴う歯科医院専売の洗口液『モンダミン ハビットプロ』の売上が伸長し、売上高は83億64百万円(前期比2.1%増)となりました。
入浴剤分野においては、入浴剤の使用の定着化は進んだものの、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことによる外出機会の増加、猛暑や暖冬といった天候などの影響を受け、市場規模は前年を下回りました。当社グループも市場の動向に比例して低調な推移となり、売上高は260億41百万円(前期比3.4%減)となりました。
その他日用品分野においては、夏場の熱中症対策などとして保冷剤や冷却剤の売上が前年を上回りました。また、消臭芳香剤『スッキーリ!』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズなども売上に寄与しましたが、家庭用マスクや衣類用防虫剤の売上が前年を下回り、売上高は327億93百万円(前期比1.0%減)なりました。
以上の結果、当部門の売上高は671億99百万円(前期比1.6%減)となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、市場環境は新型コロナウイルス感染症を背景に拡大していたペットブームは落ち着きを見せているものの、飼い主のペットに対する健康意識が高まり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況の下、プレミアムフードや猫砂などのケア用品が売上を伸ばしたことにより、当部門の売上高は97億76百万円(前期比10.6%増)となりました。

総合環境衛生事業 29,073百万円 構成比 17.3%

売上高の推移

 

※2022年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年度以降の数値は当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、自社における衛生管理が強く求められるなか、主要な顧客層である食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが依然として高い状況にありました。一方で、ウクライナの情勢不安の長期化により、経常的に発生する人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。
このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの開発・導入など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。
その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。また、より豊かな未来へつながる「環境」形成に貢献するために、農業など多様な分野の「環境」の課題解決に取り組むべく、業容拡大、新規事業の検討を行ってまいりました。
当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数が伸長した結果、売上高は290億73百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は14億51百万円(前期比1.5%増)となりました。
総合環境衛生事業の詳しい内容につきましては、アース環境サービス(株)のホームページもご参照ください。


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